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法人化のデメリット

 まずは個人事業で商売をするか、個人事業を法人成りするかどうか迷われている方もいらっしゃると思います。法人化はメリットばかりではありません。このページでは法人化のデメリットを記載しておきます。


1、経理帳簿をつけるのが面倒

 会社を設立すると税法上のメリットから青色申告を選択します。

 青色申告を選択すると経理帳簿は複式簿記による方法により行わなければなりません。複式簿記とはそう、日商簿記の仕訳をイメージされるといいと思います。現金で100,000円を売り上げた場合、「(借)現金100,000円/(貸)売上100,000円」のこれです。領収書は個人使用のもの(もちろん会社の費用にできません)と法人使用のものをきっちりと分け、帳簿(会計記帳)と領収書はちゃんと整理して7年間保存(税法上の決まり)しておかなければいけません。

 仕訳も損益計算書も貸借貸借表の作成も慣れると簡単ですが、始めはよく分からないかもしれませんね。ただ、最近は市販の会計システムも安価で手に入るようになりましたし、仕訳が分からなくても会計記帳ができるソフトもあります。すべて税理士さんにお願いすると毎月3万円、5万円からで決算料は別で、6か月分、8ヶ月分というところでしょうか?設立当初から5万円はきついかもしれませんね。

 社長になる方は仕訳は分からなくても、会社の数字は読めなければいけないとは思いますが…。


2、赤字でも税金を支払わなければならない

 赤字でも税金は支払わなければならない!?えっ、本当?

 これは本当です。税金にはいろいろな税金がありますが、赤字で支払わなくてもいい税金は法人税(国税)と法人事業税(地方税)だけです。法人税は利益の額(会社の決算の利益に法人税法上の収益と費用を調整した額)に税率をかけて税金の額が算出されますので、税金は発生しません。しかしながら、赤字でも法人・会社が存在するだけで、税金をかけられるものがあります。法人住民税という地方税(県22,000円と市50,000円)で、赤字でも毎年72,000円がかかります。


3、社会保険料と雇用保険料の負担増

 法人には社会保険(健康保険・厚生年金)の加入が強制されています。今まで個人事業を行っていた方は国民健康保険に加入されていたと思いますが、国民健康保険(国民健康保険・国民年金)より、法人を設立した場合の社会保険(健康保険・厚生年金)の保険負担料が大きくなります。また、法人の場合の保険料は、法人と個人との折半になります。

 また、従業員を1人でも雇用した場合は、雇用保険や労災保険に強制加入しなければならず、その保険料も支払わなくてはなりません。

 社会保険に未加入の会社は、実態としてかなりの数があると思いますが、最近、宮城県では年金事務所のチェック、報酬月額に至るまで、チェックが厳しくなってきている気がします。


 ※当事務所で会社設立をお考えの方は、無料で社会保険労務士が社会保険や雇用保険等の相談を受けてくれることになっています。専門知識はもちろん実力のある先生ですが、フレキシブルで好感触な若い先生(私と同じ!?)です。社会保険等の相談も一緒にしたい等、ご希望の方は当事務所までご連絡ください。







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