会社設立仙台.jp 行政書士濱田和志のサイト

よくある質問

■会社をどの形態にしたらいいかが分かりません!

  株式会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)、NPO法人など

  があります。それぞれメリットとデメリットがあり、特徴のある会社形態です。

  当事務所ではお客様のお話をお聞きしながら一番いい会社形態をお勧め

  致します。


■個人事業にするか株式会社にするか迷っています。

  当事務所の法人化のメリット、デメリットをご参照ください。

  無料相談や打ち合わせ等でご説明することも可能です。


■定款って何ですか?簡単に教えてください!

  「定款は会社の中で、最も重要な規則を定めたもの」です。

  「会社の憲法」と呼ばれたりもします。

  定款は会社を作る場合には必ず作成し、公証役場で公証人の認証を

  受けなければなりません。

  定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」、記載された

  場合のみその効力を生じる「相対的記載事項」と、あえて定款に記載する

 ことで決まりごとを明確にしておく「任意的記載事項」があります。


■定款の事業目的ってなんですか?

 事業目的は、これから会社が行う事業内容を記載したもので、設立後、

 会社の登記簿謄本などにより外部に公表されるものです。

 定款に記載した事業目的以外の事業を行うことは禁止されています。

 定款に記載されていない事業を行う場合は定款の変更をしないといけません。

 定款は将来を見据えて作成しないと、またすぐに変更するとコストがかかります。

 事業目的の書き方は文言が決まっていますので、適当に書いてはいけません。

 会社は日々変わっていくものですから、将来、営業許可が必要な事務所を

 行う機会があるかもしれません。


■資本金って、使ってはいけないお金なんですか?

 会社設立後であれば、資本金は資産や経費等、自由に使って構いません。


■電子定款とは何ですか?なぜ会社設立が4万円安くなるのですか?

 紙で作成した定款だけでなく、電子データで作成した定款のことを電子定款と

 いいます。電子データで作成した電子定款は印紙税法上、課税文書ではあり

 ませんので、印紙40,000円が不要になります。

 電子定款システムの導入には4万円〜6万円かかり、またソフトウェアの導入や

 法務省オンラインシステムなどの設定に時間がかかります。


■書類は自分で作ろうと思います。電子定款だけお願いできますか?

 一般の方もしくはもちろん、行政書士、司法書士、税理士の先生方の方から

 のご依頼もお受けいたします(定款の内容については事前のチェックをお願い

 いたします)。


■会社の印鑑について教えてください!

  会社の印鑑は、設立後の運営もふまえて、下記のとおり、3種類作ることが

  多いですが、会社設立時は(1)の会社の実印のみ法務局に印鑑を登録します。

  (1)会社の実印

    内枠に「代表取締役印」と刻まれている場合が多い

    法務局に登録、大きさは1cm〜3cmの正方形に収めます。

  (2)銀行印

    内枠に「銀行の印」と刻まれている場合が多い

    銀行口座の開設、小切手、手形取引で使用します。

    牽制上、会社実印と銀行印は分けている会社が多いです。

  (3)角印

    領収書、請求書などの日々の業務で使用するします。

    個人の認印と同じ役割と考えてください。


■知り合いから休眠会社を買わないかと誘われたのですが…

  法律や会計、税法が得意でない方には、あまりお勧めしません。

  休眠会社を買うと設立年月日が古くなる、国や都道府県の許認可を既に取得

  している等のメリットもありますが、休眠会社自体が負債や保証債務を抱えて

 いること、事業税等を滞納している等のリスクがあります。

 特に、「のれん」が生じる場合の会計上、税法上の取り扱いは非常に難解です。

 信頼できる専門家を通じて会社売買を行う場合を除いては、あまりお勧めしま

 せん。(また、会社購入後も商号や役員、本店所在地など定款の変更や法務局

 への登記変更、税務署や県税事務所にも届出をしなければなりません)

 また、融資の際には過去の決算をもってきてくださいと銀行から提出をもとめられ

 ます。過去の決算書はほとんど場合はないため、融資が受けられないということも

 あったように聞いております。


■商法が改正され、会社法では会社設立手続きが簡単になったという噂を

  聞きましたが、具体的に教えてください。

  会社法施行前に比べて比較的会社設立は容易になりました。

  大きく変更になったところは

  ・最低資本金の規制がなくなり、1円から株式会社が設立可能になった

  以前は1,000万以上必要でした。

  ・資本金の払込証明が通帳のコピーでもよくなったこと

  以前は銀行に払込金保管証明書を発行してもらうだけで大変でした。

  ・類似商号の規制が緩和されました

  以前は法務局に行って丸1日かかる場合もありました。

 ・1人でも会社を設立できるようになりました


■資本金1円で会社を設立できるようになったって本当ですか?

  本当です。会社法(2006年5月〜)は最低資本金規制がなくなりました。

  ただし、当事務所では1円会社はあまりお勧めしていません。

  会社設立時より収益がすぐ上がらなければ、設立1期目で債務超過に

  なってしまうこと、銀行から融資が受けづらいこと、儲かったとしても配当

  ができない等、デメリットも多くあります。

  メリットとデメリットを確認されてから、1円会社の設立をご検討ください。


■現物出資って何ですか?

  自動車、不動産、有価証券などの金銭以外の財産を出資(資本金に)する

 ことを「現物出資」といいます。現物出資をする場合は定款に記載しなければ

  なりません。500万円以上の現物出資は弁護士、公認会計士、税理士等の

 証明が必要となります(名義変更も必要です)


■私一人(社長一人)でも会社を設立できますか?

  会社法(2006年5月〜)施行後は、一人でも株式会社設立が可能です。


■有限会社を作りたいのですが、どうしたらいいですか?

  会社法(2006年5月〜)施行後は、有限会社が設立できなくなりました。

  有限会社と似た組織で合同会社があります。

  合同会社は株式会社と比較して設立費用が安いこと、旧有限会社と比べ

  出資者の責任が有限であること、決算公告の義務がないこと、役員の任期

  がないこと等のメリットがあります。


■会社を設立したからの法務に関する相談、会計記帳に関する相談が

 6ヶ月間無料って大変ではないですか?

  大変ですが、体力の続く限りがんばっていきたいと思います。

  会社設立が完了したら、「お客様、はい、さようなら」というのが嫌なのです。

  当事務所は大都市の事務所とは違い、会社設立の案件を事務処理的に乱発

  (多数抱える)することは致しません。

  お客様一人一人にあったサービスを提供したいと考えているためです。

■借入をしたいのですが、事業計画書を代わりに作ってもらえますか?

  はい、事前に打ち合わせを実施したのち、当事務所で事業計画書の作成も

 行っております。内容についてもしっかり説明します。


■銀行でどれぐらいお金を借りることができますか?

  お金を借りる銀行や個人により、また事業の内容・将来性に異なります。

  事業計画書の内容につき、銀行をちゃんと説得できるかなども大きなポイント

  です。国民生活金融公庫の新創業融資の場合、自己資金の額の2倍で

  1000万まで(飲食、美容業等の生活衛生資金を除く。また震災後の貸付制度

  を除きます)借りられることが多いようです。

  (ただし、保証人の有無や不動産担保の有無・内容、借りるお金が運転資金

  か設備資金かなどにより融資の額が変わります)

  また、設立後間もない会社であっても、地銀や信金などで融資(信用保証協会付)

  資金調達をすることが可能です。当事務所では、新設会社の場合であっても、

  七十七銀行、仙台銀行、杜の都信用金庫からの融資の実績があります。

  (当事務所では融資に関する相談も受け付けております)


■平日は仕事があるのですが、打ち合わせ等を土日もしくは定時にお願いする

  ことはできますか?電話やメールだけで依頼することもできますか?

  はい、できます!ただし、事前のご連絡をお願いいたします。



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