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法人化のメリット

 会社を設立したいけど、会社を設立するメリットは何ですか?個人事業とどう違うの?というご質問はよくあります。このページでは会社を設立するメリットを簡単にまとめております。

(余談ですが、行政書士は、行政書士が2名以上いる場合のみ、行政書士法人を作ることができます)


1、責任が有限責任!

 有限責任とか無限責任とか少し難しい法律の言葉を使います。

個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」となります。

簡単に書くと、無限責任というのは、全部責任をとるということ、有限責任というのは一定の決められた範囲においてのみ責任を取るということです。

 個人事業が事業資金として融資を受けたあとに、事業に失敗したとします。この融資・借入金は個人に帰属しますので、個人の財産を処分してでも、債務の支払いはしなければなりません。法人の場合は有限責任ですので、出資者が自分の出資分についてのみ責任を負うことになります。法人が事業に失敗した場合は、経営者が法人の債務を個人保証した場合は除いては、原則として、法人の資産を処分して、債務の支払いを行い、経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはありません。


2、信用力が増す!

 法人は個人事業と違い、「法人格」というものが法律で認められます。

個人事業とは異なり、法人名義で事業を行っていくことができます。

たとえば、銀行口座や融資が法人名義で融資を受けれるようになったり、法人名義で第三者の保証人を用意することなく、事務所を借りれるようになります。また、法人にすると助成金をもらえる可能性が高くなります。

 一番のメリットは、ある程度の大きな規模の企業との取引も可能になります。

(私の過去の経験です。大きな会社になるほど企業は個人事業との取引を嫌います)

 また、事業の継続性という面でも社会的な信用力が増します。個人事業の場合は、事業主が亡くなると相続の観点から銀行の口座は凍結されますが、法人の場合は、たとえ事業主がなくなったとしても継続して事業の継続が可能です。


3、税金の節約(節税)ができる!

 法人にすると税法上のメリットがたくさんあります。

「知らないと損する」のページでも少し書きましたが、青色申告を選択すると赤字が7年間繰り越せる、税法上の優遇措置(特別償却・特別税額控除)が利用できる他、消費税が2年間免税なります。

(平成25年現在、欠損金の繰越控除と消費税は変更点があります)

 また、社長(自分)に給与をしはらうことで給与の所得控除を利用できたり、退職金や生命保険料の2分の1を経費(掛捨の場合は全額経費)にすることができます。個人事業では必要経費(社長の生命保険料や出張に伴う日当、場合により社長の自宅も会社の費用にすることもできます)に出来なかったものを費用にすることにより、所得を圧縮することができ、税金が少なくなる場合があります。

所得税は累進課税ですが、法人税の税率は一定(18%、30%)です。個人事業として所得税が適用されるか、会社にして法人税が適用されるかで事業にかかる税金の額も変わってきます。




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