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銀行融資、創業融資 お金を借りる順番

 会社を運営していると、必ず資金繰りの問題がついて回ります。すべて自社で賄うことができれば問題ありませんが、事業の拡大や設備への投資、運転資金にまとまったお金が必要な場合も想定できます。また、起業当初は、事務所の敷金や保証金などまとまったお金が必要である他、取引先から営業保証金を求められるなど予想外のお金が必要になる場面があります。


 銀行からお金を借りようと思っても銀行は実績のある会社にしか融資をしません。新規で会社を設立(起業、開業)をした場合には、お金を借りる順番があります。


 融資というと、高額な利息がついて返済できなくなり、自転車操業→倒産などというマイナスなイメージもありますが、国や各地方公共団体の中には低金利で貸してくれる機関もありますので、計画的に資金を借りて経営に役立てることもできます。融資と聞くとマイナスのイメージの方が強いですが、事業を計画的に拡大、利益を拡大するための投資、業容を拡大するためのレバレッジと考えればプラスにイメージに変わりませんか?私は「会社を大きくするためにはある程度、まとまった資金も必要」と考えています。


 事業資金は、利息が安くて、新規開業者向けに融資してくれるところから借りましょう!当事務所は審査が比較的緩やかな日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)から融資をされるのをお勧めいたします。起業にあたり融資を考えているけど、不安がある、いくら借りられるか心配がある、事業計画書の書き方が分からないなど何をどうしたら全くわからない方は是非、当事務所にご相談ください。


 会社を設立される方からの融資や事業計画書(損益計算書や貸借対照表)の作成のご相談は無料で承っております。お気軽にご連絡ください。

当事務所では日本政策金融公庫の融資実績はもちろん、宮城県内の地方銀行、信用金庫からの融資実績が多数案件をこなしております。融資、資金調達の種類も設備資金から運転資金、借入額も200万円から1億円超にいたるまで、様々な実績があります。

別途、有償ですが、お客様の会社の内容をお聞きし、事業計画書の作成代行も行います。

ご自身や他事務所で日本政策金融公庫の融資や銀行融資、資金調達に失敗した場合も、あきらめないで、当事務所にご相談ください。(ただし、会社設立いただいた方が優先になりますので、事務所の状況によりお断りせさていただく場合もありますので、ご了承ください)


 会社を新規に設立する場合の銀行融資として、下記方法により融資、資金を調達(借りやすくて、審査難易度が低いところ)受けることをお勧めいたします。お客様の状況により、(助成金を受給できる可能性や資本金の用件を満たさないなど)銀行融資、資金調達先が地方銀行の方がいい場合もあります。


1、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)から借りる

 「日本政策金融公庫!?」初めて聞いたよって方もいらっしゃると思います。
 呼んで字のごとく国民の銀行なのに一般の方には馴染みがありません。都市銀行や地方銀行のように預金や通帳がありませんので、あまり馴染みがありません。


 日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)は政府系銀行と言って国の銀行なのですが、ご存知でしょうか?一言でいうと国のお金を貸す専門の銀行と思っても大丈夫です。

 日本政策金融公庫は、実績のない会社でも融資を受けることができます。創業後2年を経過した会社より「実績のない新規に設立をした会社の方が融資を受けやすい場合もあります。

 また、震災後は、震災後の借入制度も新設されました。


 融資できるお金は色があります。色というのは融資の制度と種類です。お客様が営む会社の事業によりお金を借りやすい、借りにくいというものあります。また、保証人や担保の有無やお金を使用する目的、融資の種類が設備の投資、運転資金、IT投資資金によって借りやすい、借りにくいというのがあるのも事実です。 また事業内容によりいくらまで融資ができる金額がきまってきます。


 このページではあまり詳しいことは記載しませんが、当事務所ではしっかりした事業計画書を作成した上で、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」(担保なし、保証人なし、利息3.5%程度、融資の金額は自己資金の2倍までもしくは1000万まで)か「震災後の貸付制度、利息1.5%程度」をお勧めいたします。
ご注意:業種(飲食店や理容・美容などは)により生活衛生関係の融資となる場合もあります。

日本政策金融公庫の融資について、当事務所では様々な案件と多数の実績があります。


2、信用保証協会付銀行融資で借りる

 「制度融資」と言われるものになります。審査は比較的厳しいですが、新設会社の場合でも不可能ではありません。利息は年0.5%から2.2%と安くなります。ただし、信用保証協会の保証が前提になり、保証協会に保証料を1%払います。宮城県の場合、宮城県保証協会、仙台市保証協会付の融資となります。当事務所では、新設会社の場合でも、七十七銀行、仙台銀行、杜の都信用金庫などの融資実績、資金調達実績が多数あります。宮城県や仙台市の助成金を受給したい場合(設備資金の借り入れ)も、信用保証協会付の設備資金の融資が前提になります。


3、商工会議所経由で借りる

 商工会議所経由の融資は「マル経融資」と言われているものになります。商工会議所の推薦状をもらって、実際には日本政策金融公庫から融資されます。マル経融資は経営改善融資と言われているもので従業員が20名以下(サービス業の場合は5名以下)の場合に限定されます。マル経融資は審査がとても厳しくなります。ご自身だけでなく、ご家族の所得や担保(不動産)の有無に至るまで詳細に聞かれます。


4、銀行プロパーで借りる

 新設会社の場合、地銀の銀行プロパー(保証協会付ではない銀行独自の融資)は難しいと思いますが、協調融資というものがあり、保証協会付融資で50%残りは銀行プロパーで50%という融資もあります。当事務所でも結果的に協調融資となった案件がありました。宮城県内の地銀、信金の場合は、協調融資OKの銀行とダメな銀行があります。銀行プロパーで融資を受けた事例もありますが、ある程度の業容がないとプロパー融資は受けられません。


5、都市銀行から借りる

 会社を設立したばかりで実績のない会社は都市銀行から借りられる可能性はかなり低いと思いますが、信用保証協会付の融資であれば、融資をする可能性もあります。大手の銀行と取引をしたいのであれば、会社の売上や利益を伸ばしてから、申し込むようにしましょう!


6、その他、民間保証

 その他の事例として、地銀の融資で、オリコ保証の地銀融資と事例も取り組んだ実績があります。

 ただ、保証料が高いので、あまりお勧めしません。


7、借りてはいけないところ

 ノンバンクと言われていることからの借り入れになります。消費者金融やカード会社からのお金の借り入れは利息(年利15%以上から29%未満)が非常に高くなりますので、資金が回らなくなる可能性があります。また、街金で借りると会社をつぶすことになるのは言うまでもありません。



※上記、記載の内容は当事務所代表による過去の経験により記載いたしましたが、ご自身で融資をされる場合は自己の責任において行ってください。また、融資は必ず受けられるものではありませんし、業種や融資の種類により、また融資を受けられる方の状況により変わります。

対応地域 

  宮城県全域 (仙台市青葉区、宮城野区、若林区、泉区、太白区)

  富谷町、大崎市、名取市、多賀城市、岩沼市、塩釜市、七ヶ宿町

  東松島市、大和町、塩釜市など出張も可能です。 



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