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知らないと損する!?

 会社設立に際し、「知らないと損する!?」お得な情報をまとめてみました。当事務所では会社法はもちろんのこと、私が勉強したこと、経験したこと等お客さまが会社を設立され、またその後の運営について知らないと損する事項を取りまとめております。


■「フリーレント」という言葉をご存知ですか?

 事務所を借りる際、役に立つ言葉です。

 事務所テナントを契約してから最初の1ヵ月間、3ヵ月間、賃料を払わなくてもいいという物件があります。タダで借りられる期間のことです。不動産会社に事務所の契約をする前に「フリーレントは何ヶ月ですか?」と言ってオーナーに聞いてもらうようにしてください。私は会社のビルを(経理上)管理していたことがあり、フリーレント6ヶ月というのを経験したことがあります。最近はマンションなどでもフリーレント3ヶ月というものが出てきました。事務所を借りる際は是非、「フリーレント」をお願いしてみてください。

(震災後、仙台市内は貸し手市場になってきましたが、お願いはしてみてください)


■相場よりも事務所が安く借りられる?

 会社を設立した後には立派なオフィスを借りたいと思っている方は多数いらっしゃるのではないでしょうか?相場よりも立派な事務所を借りることなんてできるの?これは本当です。インキュベーションオフィスと言われているものです。

 インキュベーションとは「新規に事業を起こす支援をすること」をいいます。県や市、第3セクターなどが新規事業を開始した法人に対してテナントを相場より安く借りることができます。仙台市内のアエル8階が6万円から、また泉区にもインキュベーションオフィスがあります。


■官報掲載費用(6万円)を安くするには?

 会社の決算は世間一般に公告しなければなりません。定款には必ず公告の方法を記載しますが、何も知らずに「当会社の公告方法は、官報に掲載する方法により行う」と記載してしまうと毎年、官報掲載費用が6万円かかります。少し幅を持たせて「当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告することができないやむを得ない事由があるときは官報に記載する方法により行う」と記載しする方法をお勧めします。(その場合はURLを登記する必要がありますので、注意してください)電子公告による方法とはインターネットを利用して行います。自社にホームページがない場合でも、そういうサービスを僅少な金額で提供している会社がありますので探してみてください。案外、会社設立の専門家を謳っている人でも知らない人がいます。


■知らないと損する消費税の話

 会社設立後2年間は消費税が免税になります。免税というのは消費税を払わなくても良いということです。個人事業で消費税を支払っていた方も法人(資本金1,000万以上は対象外)にすると消費税を2期間払わなくても良いことになります。会社を設立する場合には消費税節税の観点から第1期目を長く取るのがお勧めです。(平成25年現在、1期目は消費税免税ですが、2期目から消費税が課税される場合がありますので、注意してください)

 逆に会社を設立する際に設備投資などで多額のお金を支払う場合などは、紙1枚(消費税課税事業者)提出しておくと消費税が戻ってくる場合もあります。


■法人税の青色申告と白色申告

 青色申告、白色申告って???違いはいったい何?

はい、税務署に提出する申告書の色が実際に青色と白色で区別されています。

ただ、これだけではなく、会社設立後に青色申告を選択すると税法上の優遇措置が適用されます。イメージとして白色申告は家計簿(単式簿記)をつけるイメージ、青白申告は複式簿記による会計記帳(決算)を実施しなければいけません。

【青色申告を提出することのメリット】

 (1)赤字の繰越が7年間できる(平成25年現在期間の変更があります)

   会社を設立し1年目が赤字で、2年目以降に利益が出た場合、損失と利益を
   相殺することができるようになるため2年目以降の納税額が少なくなります。

 (2)特別償却や特別控除といった税金の計算方法を使えるようになる など 

青色申告は複式簿記により会計記帳の作成が面倒ですが、税法上のメリットが多いので、ほとんど法人が青色申告の申請書を提出します。


■会計帳簿はいつまで保管するか?

 過去7年間は保存するよう法律で義務付けられています。決算と税務申告が終わったからと言って会計帳簿はすぐに捨てないようにしましょう。


■銀行で法人口座が作れない?

 少し前まで会社を設立するためには銀行に株式払込金保管証明書というものを発行してもらわなければ会社を設立することができませんでした。その名残かどうかは不明ですが、初めて取引する銀行に言って「法人口座を作りたいのですが…」と言うと、断られたという話を聞いたことがあります。このような場合は、事前にその銀行の個人口座を開設しましょう。銀行も個人口座を持っているお客さんを無下(むげ)にはしないはずです。

 また、定款の事業に投資助言業など金融関係の文言があると口座開設ができなかったという事例が過去にありました。


■国や地方自治体から助成金・補助金がもらえるって本当?

 本当です。一昔前までは国や地方自治体からの助成金・補助金がたくさんありましたが、現在は減少傾向にあります。助成金と補助金は返さなくてもいいお金ですが、申請しなければもらうことはできません(当然、審査があります。全員もらえるわけではありませんので、ご注意ください)。起業に関する助成金・補助金には種類がたくさんありますが、いくつかパターンがあります。

(1)従業員の雇用する場合の助成金(雇用創出助成金)

 厚生労働省関連の助成金。新規に会社を設立し、新たに従業員を雇用する際、助成金をもらうことができる場合があります。創業者が会社の設立をする前日までに雇用保険に加入、1年以上従業員を雇い入れ雇用保険に加入している場合、従業員中高齢年者を雇い入れる場合、45歳以上の者が3人以上で起業する場合、地域で3人以上雇い入れる場合など

※平成25年現在、地域雇用奨励金と名称が変更になりました。

(2)地域創業助成金(平成25年現在、廃止になっています)

 地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者として2人以上(ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、1人以上)雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されるものです。

 サービス9分野とは、個人向け・家族向けサービス、社会人向け教育サービス、企業・団体向けサービス、住宅関連サービス、子育てサービス、高齢者ケアサービス、医療サービス、リーガルサービス、 環境サービス、地方公共団体からのアウトソーシングの事業をいい、地方公共団体の地域重点分野とはお住まいの市または町が力を入れている事業になります。

 他にも経済産業省、総務省、都道府県、政令指定都市の自治体、財団法人の補助金、助成金など細かく調べるとたくさんの助成金、補助金があります。活用を検討されてみてはいかかがでしょうか?中には、女性が起業される場合の助成金などもあります。

(3)宮城県雇用創出助成金、仙台市雇用創出助成金

震災後の助成金制度です。銀行から保証協会付の設備資金の貸付があり、かつ従業員を雇用した場合に正規雇用の場合3年間で225万円、非正規雇用(パート、アルバイト)の場合、3年間で125万円助成金が支給されます。平成25年9月現在、平成26年3月まで、延長されるかどうかは議会等で決定されますので、以後どうなるかは分かりません。


ご注意:助成金・補助金は、毎年変更があるものですので、注意が必要です。


■資本金は現金とは限りません!

 資本金は現金だけとは限りません。物(車や有価証券、パソコンなど)も資本金にすることができます。物を資本金にすることを「現物出資」といいます。ただし、現物出資500万円以上は弁護士か公認会計士の検査が必要になり、時間と費用がかかりますので、お勧めはしません。

500万以下の現物出資であっても、現物出資をする際は、現物出資の対象にできるものかどうかや金額をいったいいくらにすれば良いか、など注意事項があります。

割賦払いが終わっていないものやローン中のもの、リース物件を現物出資すると会計上もおかしくなります。


■資本金1,000万円以下は法人税の特例がある

 資本金が1,000万円以下(1,000万を含まず)の会社は消費税だけでなく、法人税の特例もあります。たとえば、固定資産を購入した場合、30万円以下であれば、全額費用(資本金1,000万以上の会社の場合、10万円以上の備品は固定資産)にすることができます。また、交際費を費用にできる金額に差があったり、税金の額の計算で、利益の額に税率をかけて法人税の額を算出しますが、資本金が1,000万円以下の会社は所得が800万以下の部分は22%、800万円以上の部分は30%(資本金1,000万円以上の場合、一律30%)と資本金の多寡で優遇があります。

資本金の額で悩んでいるなら、法人税も消費税の取り扱いも考慮に入れると良いと思います。


■資本金300万円以下の会社は配当ができない?

 本当です。資本金300万円以下の会社は、決算で利益が出ても法律で株主に配当をすることができません。


■決算期はいつにしますか?

 「決算期はみんな3月だから、3月末締めにします」それも一理ありますが、単純に決めてしまっていいのでしょうか?3月はみんな忙しい時期です。決算のために商売に影響が出てしまっては困ります。3月末締め、4月に決算、6月末までに税務申告をする。税理士さんにゆっくりと会計や節税を相談したいなら、3月決算は避けた方がいいかもしれません。決算期はご自身の商売のことや上記の消費税のことも考慮にいれながら決めても差し支えありません。


■役員の数と議決権の話

 たとえば、役員が4人で、議決権が25%ずつ(4人だから)だったとします。

株主総会等で会社の重要事項を取り決めるのに際し、意見が二つに分かれた場合、(役員2人で議決権50%のグループが二つ)、上記のような場合では、株主総会がうまく回りません。友人と共同経営をするような場合など、役員の数と議決権割合はどちらかに偏るようにはじめから工夫しましょう。


■お金は借りる順番があります。

 お金を借りるには順番があります。借りやすくて、利率が低い順番から借ります。詳しくは「お金を借りる順番」のページをご参照ください。


■リースは魅力あるサービスがいっぱいです。

 会社を設立したから、車を買う、コピー機を買う、パソコンを買う。車やコピー機、パソコンを買うと多額の現金が一時的に支出します。会社運営には想定外(取引先への営業保証金など)のところでお金(現金)が必要になったりします。会社設立当初の備品への投資は、会社の利益を生むものではありません。リースやレンタルを活用されてみてはいかかでしょうか?リースの場合も所有権移転の有無やメンテナンス込みのもの、最近はたくさんの商品が出ていますので一度、調べてみてはいかかでしょうか?


■公正証書は電子認証の時代です。

 トップページにも記載しておりますが、会社の定款を電子データで作成、公証人に認証してもらうと印紙税40,000円が安くなります。当事務所は電子定款対応事務所です。電子定款だけのご依頼もお待ちしております。


■会社設立費用を会社の経費にしましょう!

 会社の設立費用(専門家への会社設立費用だけではなく、広い範囲で)は、繰延資産(創業費、開業費)になります。創業費や開業費などは商法上の繰延資産です。商法上の繰延資産は、法人税法上、いつでも費用にすることができます。会社の設立費用は、個人のポケットマネーから出しましたという方もよくいらっしゃいますが、ちゃんと会社の費用にしましょう!(記載の内容は難しいですが、会社の費用にしましょうということです)


■役員の給与が会社の費用にならないことがある!?

 役員の給与には注意が必要です。会社の定款で、一般的には、「取締役の報酬及び退職金その他会社から受ける経済的利益の金額は、株主総会の決議で決定する」ことが多いのですが、役員の給与は毎月、同じ金額(定期同額給与といいます)にすることをお勧めします。

会社設立後、初月は40万にしておいて、今月は儲かったから50万としてしまうと、10万円は税務上の費用にはなりません。一定の要件のもと、会社の経営が苦しくて下げることは可能ですが、これについても、銀行の融資が受けられないなどの制約があります(詳しくは税理士へ)。

役員の給与を毎月、変動することは税務署サイドから見ると利益操作とみなされ、税金を持っていかれることになります。

会社が儲かって、役員の給与を上げるのは、会計年度が終了後もしくは一年後、株主総会を実施してからになります。

ただ、どうしても6月と12月はボーナス月なので、賞与相当のお金を支給する場合は、事前に税務署に役員の給与の額を届け出る方法(事前確定届出給与)もあります。

このあたりは、結構、難しい専門的なことですので、事前にしっかり税理士や会計士に相談されることをお勧めいたします。


ご注意:本ホームページに記載の内容は、法律の改定等により変更になる可能がありますので、ご留意ください(自己の責任で行ってください)。また、税務署や社会保険事務所への手続き代行を希望されるお客様は、無料で税理士、社会保険労務士をご紹介させていただきます。



※まだまだ、たくさん記載するべきことはありますが、ここまで。

 当事務所では相談はいつでも無料ですので、会社設立後の事業運営のことや心配ごと、この場合はどうなるの、損なの得なのなど、どんどんお気軽にご質問ください。





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