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創業融資等の当事務所の取り組み事例(実績紹介)

 当事務所は、平成19年に行政書士登録し、現在スタッフ4名の小さな事務所ですが、会社設立、創業融資などの取り組み(実績)は、平成26年4月現在、300社を超えるようになりました。


 会社設立については、株式会社はもちろん、合同会社、一般社団法人の設立、時間と手間のかかる社会福祉法人(認定保育園、認定こども園)などありとあらゆる業種の会社設立に携わらせていただきました。


 また、創業(法人、個人事業を問わず)と同時に創業融資の事業計画書の作成についても飲食業、建設業、有料老人ホーム、通所介護(デイサービス)などありとあらゆる業種に関わらせていただきました。


 簡単ではありますが、過去に当事務所が携わさせていただいた案件(一部)をご紹介させていただきます。個人情報の観点からあまり詳しいことは記載しておりませんが、ご了承ください。


 創業融資のことを多数書いてありますが、会社設立だけのお客様も多数いらっしゃいますし、営業許可はご自身で取得なさるなど臨機応変(ご依頼を受けることももちらんあります)に対応させていただいております。


 また、当事務所の場合、金融機関や各役所との打ち合わせも必ずお客様に同行しております。



■社会福祉法人設立の事例 宮城県

 有限会社で認可保育園を経営されていたが、内閣府の子ども子育て3法により、株式会社等での認定こども園は経営ができなくなります。そこで、代表のご意思により、当事務所では、約2年かけて市役所と協議し、社会福祉法人の設立が認可されました。社会福祉法人設立の書類作成と法律的・会計的な観点から、有限会社からの移行スキームを考え(抵当権がないこと等の要件)、地元信用金庫と1億円超を超える融資の交渉、書類作成を行いました。



■建築資材を製造する宮城県内の工場の創業融資

 町工場の立ち上げ事例。会社設立後、機械や車などの設備資金と材料等仕入資金を日本政策金融公庫と第二地銀との協調融資に持ち込み、それぞれから創業時に1000万ずつの借入手続きを支援させていただきました。

当時、創業融資はそれぞれ1000万円までとされていました(現在、公庫は1500万円)が、満額の融資のなり、スムーズな立ち上げをすることができました。その後、事業が軌道に乗り都市銀行との取引もされるようになりました。



■海産物卸売業の立ち上げ

 宮城県富谷町にある海産物を扱う会社設立と創業時の仕入資金として600万円の調達をお手伝いさせていただきました。その後、急激な売り上げ増により、日本政策金融公庫と銀行からも借入続きをお手伝いさせていただきました。



■測量業の立ち上げ

 宮城県北部にある測量業の立ち上げをお手伝いさせていただきました。当事務所では、会社の設立と役所への測量業の登録、日本政策金融公庫から創業融資700万(測量機材の購入と運転資金)の調達をお手伝いさせていだきました。



■電気工事会社の事例

 仙台市にある電気工事会社の設立事例。個人事業を長年されてきたが、今後の業容拡大の為、法人化(株式会社)をされました。会社の設立と当時に建設業の許可のお手伝いもさせていただきました。



■デザイン事務所の立ち上げ

 個人事業でデザイン事務所を長年営まれて来られましたが、売上と人員が増えてきたために株式設立のお手伝いをさせていただき、その後、増加運転資金として日本政策金融公庫から300万円を調達するお手伝いをさせていただきました。



■有料老人ホーム、通所介護(デイサービス)の立ち上げ(その1)宮城県内

 今まで居宅支援事業所の役員兼ケアマネージャーとして従事されていましたが、介護方針の違いから介護事業所の立ち上げを決意。当事務所にご相談にこられました。当事務所では、合同会社設立と宮城県への有料老人ホームの届出、通所介護許可、居宅支援事業所の許可の取得手続きと約半年かけて七十七銀行より1億円近くの設備資金(土地取得費、建物建築費)と運転資金の調達(創業融資となります)をお手伝いさせていただきました。



■有料老人ホーム、通所介護(デイサービス)の立ち上げ(その2)宮城県内

 当事務所では合同会社の設立、宮城県への有料老人ホーム届、通所介護(デイサービス)の許可取得と約8か月かけて仙台銀行より1億円超、日本政策金融公庫より1000万円(協調融資持ち込み)をお手伝いさせていただきました。また、地域雇用助成金(現在の雇用開発助成金)などのアドバイスなどもさせていただきました。(実際の手続きは提携社会保険労務士がしています)



■有料老人ホーム、通所介護(デイサービス)の立ち上げ(その3)郡山市

 当事務所では、有料老人ホームの建築設計(図面)、施設要件についてのコンサルティング、通所介護(デイサービス)の施設要件、人員要件などのコンサルティングと資金調達についてのコンサルティングを行いました。実際の書類作成は、当事務所がコーチとなり、会社でされています。



■アパレル(衣服小売)の創業資金調達

 仙台市内で衣服の小売店を個人事業で立ち会げようと日本政策金融公庫へご自身で作成された計画書(店舗内装費、仕入資金)を持ち込みされましたが、融資が降りず、当事務所にご相談に来られた事例。創業計画書を見せていただいたところ、坪単価に対する内装費と仕入資金の積みすぎであると判断。事業計画書を作成し直し、銀行での資金調達1000万円をお手伝いさせていただきました。



■認可外保育所の立ち上げ

 今まで保育所で従業員として従事していた方が自分で事業を営みたいと相談に来られました。当事務所では株式会社の設立と創業融資(1000万円)のお手伝いをさせていただきました。FC事業であった為、認可外保育所の仙台市の届出は、フランテャイジーが行いました。



■就労支援A事業所の創業

 震災後、別の事業を営む社長が、とある理由により、就労支援A事業所を立ち上げられました。当事務所では、別会社である株式会社の設立と銀行より建物建築費、運転資金等5000万超を調達するお手伝いをさせていただきました。宮城県事業復興型助成金受給のアドバイスや土地が賃貸であったため、公正証書による事業用借地権など多数のアドバイスをさせていただきました。



■100%子会社の設立事例

 セメント関係の製造業である上場会社の代理店である会社が、陸運関係専門(一般貨物)の100%子会社の設立をしました。取締役会や監査役など役員や利害関係者がとても多く、規模も大きく、機関設計や定款の文言などとても複雑な案件でした。



■児童通所介護(児童デイサービス)茨城県

 茨城県でサラリーマンとして会社勤めされていた方が兄弟で児童デイサービスを立ち上げされた事例。当事務所では、株式会社設立と営業許可の取得手続き、その他、日本政策金融公庫の創業融資500万円の調達をお手伝いさせていただきました。



■一般社団法人の設立

 個人事業で保育所を長年経営されてきたが、対外的信用力から法人を設立することを決意。当初は株式会社か合同会社の設立を検討されていたが、借入を行う必要もないことや株式会社、合同会社、一般社団法人の違いをご説明させていただいた上で、一般社団法人の設立をお手伝いをさせていただきました。



■外国人の会社設立

 長年、従業員として日本の会社に勤めてきたが、将来の夢と今後の目標の為、株式会社を日本で設立することを決意。入国管理局の投資経営ビザの要件(資本金500万円以上の場合、以下の場合の要件など)をご説明させていただき、会社を設立されました。投資経営ビザの取得を急いでいた為、時間短縮の観点から、一人で抱え込まず、提携行政書士事務所とともに書類作成を行いました。



■飲食店(スナック)の立ち上げ

 国分町のスナックの立ち上げ事例。会社設立と警察の営業許可(風営2号)の取得のご依頼。人材募集やお店の宣伝のための広告費その他経費の運転資金として日本政策金融公庫から創業時の運転資金300万円の調達をお手伝いさせていただきました。



■飲食店の事業譲渡の手伝い(その1)

 従業員として従事していたお店をオーナーからの深夜飲食店(ガールズバー)事業譲渡事例。当事務所では、株式会社設立と警察への深夜酒類提供店の届出、前オーナーとの事業譲渡契約書(内装工事、営業権、商標権、賃借権、ロイヤリティなしなどの条項を織り込み)の作成と譲渡に伴う設備資金750万円を日本政策金融公庫から調達させていただくお手伝いをさせていただきました。



■飲食店の事業譲渡(その2)

 個人事業である居酒屋を弟が営み、兄が従業員として従事していたが、家庭の事業により弟が田舎に引っ越しをしなければならず、現在、仙台市の店を兄に事業譲渡した事例。当事務所では、兄弟ではあるが(銀行対策のためにも)事業譲渡契約書の作成(内外装、営業権、商標権、他卸資産、ロイヤリティなしなどの条項を織り込み)と事業計画書を作成し、銀行から譲渡資金800万円と運転資金200万円を調達するお手伝いをさせていただきました。



■飲食店(居酒屋)の創業融資

 個人事業である海鮮居酒屋の創業のお手伝い。今まで従業員として多賀城の居酒屋に従事していたが、震災により勤めていた会社の店舗が津波の被害にあい、復旧の目途が立たなったため、仙台市内に個人事業で居酒屋を立ち上げることとした。当事務所は、事業計画書作成のお手伝いをさせていただき、銀行から800万円(内装等設備資金と運転資金)の資金調達のお手伝いをさせていただきました。また、宮城県事業復興型助成金の対象になると考え、助成金についてもアドバイスさせていただき、店主の希望により提携社会保険労務士をご紹介させていただきました。



■建築金物の卸売業の立ち上げ

 長年、建築金物の会社に勤めてきたが、会社を退職し、当事務所で2日間で株式会社を設立。その後も契約関係の法務、財務、経理業務フローの構築、支店営業所の設立、海外取引など長年継続的にお手伝いさせていただいており、現在は年商10億を超える会社に成長されています。



■ソフトウェアの販売会社

 今まで個人事業として7年間、ソフトウェアの販売をされてきましたが、節税と従業員雇用のため、株式会社を設立されました。今までは販売本数により手数料が入金していたが、粗利益の更なる拡大のため、ソフトウェアの仕入販売をすることとした。事務所移転と仕入資金800万円を銀行より調達するお手伝いをさせていただきました。また、事業復興型助成金と業務改善助成金の受給アドバイを行い、提携社会保険労務士をご紹介させていただきました。



■冷暖房設備会社の設立

 個人事業を10年近く営んできましたが、人員の確保と業容の拡大のため、当事務所で株式会社を設立。会社設立後、冷暖房設備の工事、修理、保守の他、今後、中古機械を扱う可能性が出てきたため、警察への古物商の許可取得のお手伝いをさせていただきました。また、今まで人工出し工事のみ施工してきたが、更なる粗利益確保のため、銀行より800万円の運転設備資金の資金調達をお手伝いさせていただきました。また、従業員を採用されるということで、宮城県事業復興型助成金のアドバイスをさせていただいた他、今後の展望を考え、どうしたら建設業許可(管工事、電気工事、機械器具設置等)が取得できるか(経営管理者要件、専任技術者の資格要件、今後の請求書発行等事務処理)などのアドバイスをさせていただきました。



■インターネット小売販売会社の立ち上げ(輸入商社)

 個人事業で5年程事業を営んできたが、海外取引先との信用力確保と節税目的の為、株式会社の設立をお手伝いさせていただきました。英語の会社名は、登記できませんが、定款で表示することができます。また、現金の他、自動車やパソコン等の社長の個人資産を現物出資し、資本金にしました。その後も信用金庫への融資のお手伝いや外国人を雇用する手続き(入国管理局の在留資格認定申請)などをお手伝いさせていただきました。



■美容院、美容室の立ち上げ

 今まで従業員として長年勤務し、店長として十分実務経験を積んできたが、将来、独立して自分の店を持つことが夢だった。個人事業の手続きを完了し、銀行へ融資の申し込みをするも、融資を断られたため、当事務所に相談に来られた。当事務所では、他事務所で作成された事業計画書の見直しを行った。低価格な美容室で価格制約のある組合に加入したくなかったため、日本政策金融公庫の融資(生活衛生資金)は断念。銀行内部での融資判断がダメなだけで、保証協会への打診はまだだったため、再度、別の銀行にて制度融資を申し込み、資金の調達を行った。



■自動車、建設重機買取販売会社の資金調達

 創業4年目の会社。創業3年目まで毎期赤字でしたが、社長の性格から今まで無借金経営でやってきた。しかしながら、資金が僅少になってきたことと今後の事業展開を考え、当事務所に相談に来ていただきました。当事務所では、事業計画書の作成と銀行への融資の交渉(赤字になった原因と今後の営業展開の説明など)を行い、1000万円の運転設備資金を調達することと同時に、宮城県事業復旧型助成金受給のアドバイスを行い、提携社会保険労務士をご紹介させていただきました。また、税理士がついていなかったため、提携税理士もご紹介させていただきました。



■工務店の立ち上げ、金融機関への創業融資

 以前、宮城県内にて工務店を経営されておりましたが、取引先の手形が焦げ付き、泣く泣く会社が倒産してしまい、社長は自己破産されました。その後、県外で、まったく別の仕事をされていましたが、やはり工務店の仕事がしたいと思い、個人事業を開業した。当事務所では事業計画書の作成のお手伝い、金融機関との交渉を行い、1000万円を調達するお手伝いをさせていただきました。その後、事業が軌道にのり、合同会社設立のお手伝いもさせていただきました。



■アパレル会社(衣服卸)の立ち上げ

 長年、アパレル卸会社にて従業員として従事されていましたが、当事務所にて、金銭及び現物出資による株式会社の設立をお手伝いさせていただきました。自社デザインの衣服等、仕入資金が結構かかる為、ご自身で融資を申し込むも、銀行より融資がおりませんでした。融資がおりなかった詳細を確認すると、保証協会は融資するとの判断でしたが、銀行では融資しないとの判断だったため、当事務所では、信用金庫のご紹介をさせていただき、無事、資金の調達をされました。



■海外会社設立のお手伝い

 宮城県外に本社がある会社よりご依頼。当事務所では、5年ほど前より都度ご依頼をいただいております。香港、イギリス、タイ、フィリピンなど海外での現地法人設立のため、当事務所では、会社の謄本や定款、申告書など海外の各役所に提出する文書の作成及び翻訳認証(場合によっては外務省アポスティーユ)をお手伝いさせていただきました。また現地法人の社長(日本人)のビザなどのご相談もいただいております。


  また、東京にある会社も同様、中国の主要都市に店舗を出すので、翻訳認証書類(公印確認)の作成と手続きのお手伝いをさせていただきました。海外案件については、英語が通じる地域であれば、現地と直接連絡をするなども可能です。(海外案件については、当事務所でどこまで関与させていただくのかで価格も変わってきます) 



 当事務所では、おかげさまで、ここにすべて書ききれないぐらいの様々な案件に携わらせていただきました。また、会社設立や営業許可だけの仕事でなく(単発でのご依頼の方ももちろん多数いらっしゃいますが)、提携税理士事務所とともに、営業許可やその後の経理や総務などの事業運営にも長く多数関与させていただいている場合もあります。



 創業融資は一発勝負的な要素もあり、慎重を記すものであります。当事務所では、お客様の夢や目標を形にすべく、若さと今までの経験を生かし、新しいことにも、面倒なことでも、一生懸命努力してまいります。



 ※上記、記載の内容は当事務所代表による過去の経験により記載いたしましたが、ご自身で融資をされる場合は自己の責任において行ってください。また、融資は必ず受けられるものではありませんし、業種や融資の種類により、また融資を受けられる方の状況(過去に任意整理や自己破産をしたことがあるなど)により変わります。


対応地域 

  宮城県全域 (仙台市青葉区、宮城野区、若林区、泉区、太白区)

  富谷町、大崎市、名取市、多賀城市、岩沼市、塩釜市、七ヶ宿町

  東松島市、大和町、塩釜市など出張も可能です。 



(ただし、社会福祉法人設立や有料老人ホーム開所については、福島県、山形県、岩手県などの隣県も対応可能です。海外案件については全国対応しております)

  



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